若者の意見を政治に反映させるためには

2018年7月4日 Toshikazu Koda 日本・地域 0

投票

ごきげんよう、私です。

 

「給料が安い。」

「老後が真っ暗。」

「“○○離れ”となんでも若者のせいにされる。」

若者は大変ですよね。

 

福祉など様々な法律も若者を無視しているわけではないですが正直、

「もっと豊かにならねぇと結婚・子育てなんてする気にならねぇよ！」

ってのが本音ですよね。

 

では、そんな法律を決めているのはどこか？

そう国会ですね。

 

では、その国会を担う我々の代理、代表である国会議員は何で決まるのか？

そう選挙です。

 

つまり、

「若者が選挙を制すれば、国（＝国会議員）は若者のための舵取りをせざるを得ない」

ということですね。

 

「じゃあどんだけ票取れば若者は勝てるの？」

って話になりますよね。

では、先の選挙の数字をもとに「若者が勝つための数字」を考えていきましょう。

 

 

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投票率

まずは下のグラフを見てもらいましょう。

第48回衆議院総選挙投票率

 

このグラフは平成29年（2017年）10月22日に投票が行われた第48回衆議院総選挙の年齢別投票率のグラフです。

このグラフは資料を基に私が作ったものですが、同じようなグラフや基となった資料は総務省が公開してます。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin48/index.html

 

以前から言われているように、若者の投票率の低さが目立ちますね。

最高は72歳の74.86%、最低が21歳の29.27%ですね。

 

18歳以上に選挙権が与えられた初めての総選挙でもありました。

理由は分からないですが、18歳の投票率がかなり高いです。
（おそらく高校など学校で指導があったんだと思います。）

※ちなみにこの資料、同じ総務省が発表しているもので、調査方法も同じはずなのにExcel版とPDF版で数字が一致しません。謎です。

 

今回は「若者の意見を政治に反映させるためには」というテーマでこの記事を書いてますので、

  • 18～34歳
  • 35～64歳
  • 65歳以上

この3つに分けて平均を出したいと思います。

算出方法はシンプルに合計を個数で割ってます。

 

18～34歳

平均：37.13%

最高：50.74%（18歳）

最低：29.27%（21歳）

18歳と30歳以上が平均を上げています。

 

35～64歳

平均：58.11%

最高：71.83%（64歳）

最低：45.88%（35歳）

幅が広すぎて正確性を欠いてる気がする…（汗）

 

65歳以上

平均：71.17%

最高：74.86%（72歳）

最低：46.83%（80歳以上）

80歳以上になると家や施設から動けない人も多くなるので投票率が一気に下がりますね。

 

 

投票者数

投票率は分かりましたが、年齢ごとにそもそもの有権者数が違うので具体的な票数が分かりません。

計算してみましょう。

 

同じく総務省の資料によると、選挙当日の全国の有権者数は106,091,229人でした。

数字が並び過ぎて分かりにくいですが、約1億600万人です。

また総務省統計局の人口推移データや、文部科学省の学校基本調査データなどから各年齢のおよその有権者数を調べました。（年齢別投票状況調査は抽出式のためはっきりとした数字が分からない）

 

18～34歳

有権者数：約2,120万人

投票者数：2,120万人 × 37.13% ＝787万人

 

35～64歳

有権者数：約4,950万人

投票者数：4,950万人 × 58.11% ＝2,880万人

 

65歳以上

有権者数：約3,500万人

投票者数：3,500万人 × 71.17% ＝2,490万人

 

驚愕の事実

さて、聡明な読者の皆様であればこの時点である衝撃的な事実にお気付きいただけるでしょう。

18～34歳の有権者数、約2,120万人。

65歳以上の投票者数、約2,490万人。

 

若者が全員投票に行ってもジジババに勝てねぇよ！！

 

私も計算してて驚いたんですよね。

ここまで少子高齢化や団塊世代の問題が深刻化していたとは…。

 

 

過半数を取るために

嘆いていても仕方がない。突然有権者を増やす方法なんて無いですしね。

じゃあどうすれば過半数を取り、若者が希望を持てる日本にできるのか？

現実的に考えれば「選挙区を絞って議席として過半数を取る」とかなんですけど、今回はシンプルな数字だけで考えますね。

 

その方法は以下の通り。

  • 投票率を上げる
  • 他の世代を味方につける

 

投票率を上げる

分母が少ないのは問題ですが、それ以上に問題なのが投票率です。

18～34歳の投票率が、65歳以上の投票率の約半分ってのはマズい。マズ過ぎる！

 

「ブラック企業で20連勤だから投票に行く時間が無い！」とかなら同情しますけど、そうでないなら1週間のうち15分ぐらい時間取れませんか！？

投票所も意外と夜遅くまでやってますぜ！？

仮に投票率80%を達成できれば、投票者数は

2,120万人 × 80% ＝1,700万人

となります。

 

他の世代を味方につける

前項のように投票率80%を達成できれば、投票者数1,700万人ということで、

65歳以上の投票者数2,490万人との差は790万人まで縮まります。

 

投票者総数は、

1,700万人 + 2,880万人 + 2,490万人 ＝7,070万人

 

過半数は、

7,070万人 ÷ 2 ＝3,535万人以上

となります。

 

必要な数は、

3,535万人 - 1,700万人 ＝1,835万人

です！

 

35～64歳の投票者数2,880万人のうち、1,835万人（63.7%）を味方につけるのです！

 

意外と難しくない

「1,835万人」「63.7%」という数字を見るとハードルが高そうに見えますが、この数字は意外と難しくないと私は思います。

 

何故か？

18～34歳の世代の、親が40～64歳の世代だから！

35～64歳の有権者4,950万人中、40～64歳の世代は4,200万人もいます。

そう考えると、1,835万人も実現可能な数字だと思いませんか？

 

 

結論

親を味方につけろ！

 

もちろん若者の中でも支持が分かれる可能性はあります。

65歳以上の世代でも若者の未来を憂いて、若者向けのマニフェストを掲げる候補者に投票してくれる人もいるでしょう。

でも、まず必要なものは何か？

 

若者自身が投票に行くことです。

 

前述の仮定も、18～34歳の投票率が80%だった場合です。

若者自身が選挙に行かないと何も変わらないんです。

未来を明るくするのはこれを読んでいる若者、

あなた自身です！

 

〈出典〉

 

 

あんたが主役！

声を大にして！