Q. 地域おこし協力隊って何？

A. 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。（総務省：地域おこし協力隊の概要から抜粋）

要するに、

都会から田舎に引っ越して、田舎が元気になるような取り組みをしつつ、最終的には田舎に定住してくれたら良いな！

って制度ですね。

平成29年の時点で約1,000の自治体で、約5,000名が活動しています。

Q. なんで注目されてるの？

A. 3年間生活費を保証してくれるから。

協力隊に対しては1人につき報酬200万円＋活動費200万円＝最大400万円/年の特別交付税措置が最大3年間取られます。
つまり、国のお金で最低限の生活は保障してくれるということです。
田舎暮らしのネックである「生活できる仕事が無い」という点の対策ですね。
（正確には「“自分の希望する分野では”生活できる仕事が無い」ってこともありますが…。）

しかも活動費も200万円まで特交措置なので自治体も懐を痛めにくく、募集しやすくなります。
（実は募集にかかる経費も特交措置対象です。）

Q. 何するの？

A. 地域おこしですw

ちょっとふざけて答えましたが、自治体ごとや隊員ごとに役割や目的が違うので一概には答えられません。
農業してる人もいれば、料理してる人、案内してる人、Twitterしてる人、様々です。

Q. どんな人がなれるの？

A. 誰でもなれます。

様々な条件（後述）はありますが、最近では中国出身の協力隊なんて例もあります。

Q. どうやったらなれるの？

A. 各自治体に応募します。

地域おこし協力隊は各自治体ごとに募集されます。募集情報はJOIN（移住・交流推進機構）のWebサイトが基本ですが、マッチングのための合同交流会が開かれたり、各自治体のWebサイトやSNSで告知されたりもします。

Q. 様々な条件？

A. 例えば以下のような点で条件が変わります。

契約形態

大別すると「雇用契約」と「業務委託契約」です。

前者は「サラリーマン」です。自治体の嘱託職員・臨時職員として契約するので社会保険もばっちりなことが多いです。私も雇用契約です。
現役隊員や隊員OBには雇用契約のある自治体をオススメする人が多いですが、実はこの「雇用契約」が自立の壁になることがあります…。

後者は「個人事業主」になりますね。雇用契約に比べると活動に自由が利きやすい傾向がありますが、国民年金・健康保険・確定申告など出費や手間がかかることがあります。

募集内容

前述したように、自治体ごとやその募集ごとに内容は様々です。中には「インバウンド観光」とか「Webサイト作成」とか、資格や技術を求められる場合もあります。

居住地

地域おこし協力隊制度がそもそも「都会から田舎に引っ越して地域活性化」を目的としてますので、今現在田舎に住んでいる人は基本的に協力隊にはなれません。でも、実は意外とその条件も緩かったりするので、そこはまた後日説明します。

今回はここまで！

10年も続いてる制度ですし、ネットでも賛否両論飛び交ってますのでそんな簡単には語りつくせません！

続きが気になる！って方はぜひブックマークして、たまに覗きに来てくださいな。

それでは、アデュ～。