ごきげんよう、私です。
2018年6月18日。
大阪を中心とした最大震度6弱の地震が発生し、数名の死者が出る災害となりました。
大阪市 吉村市長の対応
大阪市の吉村市長はTwitterで災害情報や休校情報を発信し、非常に現代的な災害対策を取っていたと私は思います。
そんな中、とあるツイートが目に留まりました。
市の公式ホームページに情報一元化して、それへリンク貼ることでSNSは情報拡散の助けとするべきです。
見てる人一部でしかない市長個人のTwitterを一次情報として公式発信用途に使うのは混乱の元よ。 https://t.co/dRuS2qQB09— 大阪政治ナイト（悪魔の化身認定） (@osakapolitics) 2018年6月21日
行政機関の間のの災害時の伝達手段が、ツイッター？
なんて脆弱な伝達手段なんや。 https://t.co/excJ9kbbu3— 大阪大好き(都構想は妄想。単なる大阪市廃止) (@suki_osaka) 2018年6月21日
考え方は人それぞれですし、確かに情報一元化は大事ですね。
しかし、今回に関しては少し浅慮ではないかと思います。
なぜか？
ネットの知識が少しでもある人なら分かると思うのですが、
サーバーにも限界があるんですよ。
たまにニュースでも聞きますよね。
「アクセス過多になって閲覧できなくなりました。」とか。
大阪市のホームページの月間アクセス数って、約40万アクセスほどで、多い月でも76万アクセスとかなんですよ。
それに対して大阪市の人口は約270万人。昼間人口は約350万人です。
周辺住民や離れた場所にいる家族親戚など関係人口も合わせれば少なく見積もっても500万人はいますよね。
その500万人が一斉に大阪市のホームページにアクセスしたとしたら…？
まぁ流石に500万人全員はあり得ないのでもう少し現実的に考えましょう。
災害時に
「大阪市のホームページに情報は集約されています！」
「全員大阪市のホームページを見てください！」
なんてなったら、おそらく前述の4～5割ぐらいはアクセスしますよね。
しかも何も関係ない野次馬や、マスコミもアクセスします。
たぶん250万～300万アクセスになるでしょうね。
普段、月間で40万アクセスのホームページに、
1日、半日、あるいはもっと短時間で300万アクセス？
それ大丈夫？
もちろん大阪市もバカじゃないので、災害時用の軽量版サイトも用意してます。
それでも厳しいと思いますけどね～。
Twitterが脆弱？
これも私には全く理解できない。
吉村市長のアカウントにはもちろん認証バッジが付いてます。
数年前から取得しやすくなったとはいえ、そんな安易なものではない。
ツイートは公的発言ではないまでも、それに準ずるものであり、災害時であれば尚更です。
しかも、Twitterのサーバーはあの「バルス祭り」を乗り越えられるほど強い。
※「バルス祭り」とは金曜ロードショーで『天空の城ラピュタ』が放送される際、放送と連動してリアルタイムで滅びの呪文「バルス」をユーザーが一斉にツイートする現象。
2017年には1秒間に最大4万8000ツイート、放送中の関連ツイート総数は約76万ツイートを記録してます。
あ、ちなみに平常時でも世界では1分間に34万ツイートされてます。1時間で2,000万ツイートですね。
「市長の個人Twitterなんて一部の人しか見てない！」
と反論する人もいると思いますが、私からすれば、
「見ろよ。」
この一言です。
都道府県や市町村の首長がTwitterをしているなら、それは積極的に見るべきものです。
公務、政策、そして災害情報。
それらを得られるツールなのに利用しない方がおかしくないですか？
無料、匿名、捨てアドOK。何か困ることあります？
ツイートと現場の“ずれ”
吉村市長の「休校指示」が市内の各学校まで届かず、ツイートだけが先行し現場が混乱したと言われている問題があります。
自治体に限らず、まだまだ電話やメールが重要視される社会です。
でも、普通の電話って基本的に1対1の会話ですよね。通話中は他の人は待たなきゃならない。
メールもセキュリティ強化のため、デスクにあるPCからLGWANに接続しないと閲覧できないんですよ。
しかも大阪市には学校が460校もあるし、担当者も当然複数いるでしょう。
そんな状態でまともに情報伝達できるはずがないんですよね。
吉村市長も「災害時に電話・メールは弱い」と発言されてますし、
大阪市に限らず、全国の自治体はSNS等のツールをいかに緊急時に活かすかが課題になってくるんじゃないでしょうか。
それでは、アデュ～！